消費者と生産者等の理解・交流促進事業


2013年度
消費者と生産者の理解・交流促進事業を終えて

福島県の「2013年度 消費者と生産者等の理解・交流促進事業」を福島県生活協同組合連合会が事業受託し実施した事業です。
風評被害の防止に資する消費地の消費者と被災地の福島県生産者等との交流を促進し、福島県及び福島県産品に対する正しい理解の普及促進を図るため全7回の事業を実施しました。

2013年度の事業を踏まえ、福島県の放射能に対するを取り組みを広く理解していただこうと、冊子を作りました。
冊子は、交流事業に実際にみなさんが参加した視察旅行になぞらえて「」形式でまとめられています。
交流事業参加者たちにとっては、交流事業を思い出す資料として、その他の方たちにとっては福島県の取り組みを知ってもらう資料として使っていただきたく思います。

冊子の内容▼

1日目
食品中の放射性物質の基準値を学ぶ
野菜・くだものと米の放射性物質検査場の見学

2日目
漁業組合の取り組みと検査体制を学ぶ
放射線と生活に関する取り組み(個人向けのサービス)を視察

TOPIX
放射線と健康
福島県が全県民に実施している県民健康管理調査を知る

3日目
これまでの様々な取り組みの報告会への参加
福島のこども保養プロジェクトの報告
全農地放射性物質分布マップ作成の報告

旅を終えて 参加した感想

最後に これまでの交流事業の開催実績

▶▶▶冊子を見る(PDF)


福島県事業受託事業

1.事業の趣旨
風評被害の防止に資する消費地の消費者と被災地の福島県生産者等との交流を促進し、福島県及び福島県産品に対する正しい理解の普及促進を図る。

2.事業の概要
消費者のニーズや県産品の特性等に応じ、それぞれの主要消費地から消費者や消費者団体を招き、県内の生産・流通団体が進める放射性物質低減の取り組みや放射能測定検査の状況を現地案内しながら紹介し、併せて、基準値の解説等を含む食品と放射能に関する説明を当該交流事業の一環として行い、正しい知識の普及啓発や理解促進を図る。また、県外の県産品主要消費地においても、県内生産地の取組を説明、交流する事業を実施する。